ほかの給付金等について

そのほかの給付・助成金

住居確保給付金

【対象】休業等により 収入が減少し、住居を失うおそれがある人

原則3ヶ月、最大9ヶ月 12ヶ月、家賃相当額を支援

窓口：市町村を管轄する自立相談支援機関

コールセンター​：0120-23-5572（毎日 9:00-21:00）

​URL : https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/hogoengo/hogo/juukyokakuho.html（外部サイト）

傷病手当金（健康保険）

【対象】新型コロナ感染などで仕事を休んでいる労働者

働けない期間（日額3分の2）支給※4日目から支給（最長1年6か月）

窓口：市町村および勤め先の健康保険組合など

​URL : https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kohokoryu/corona_shiensaku8.html（外部サイト）

小学校休業等対応支援金（個人事業主の方）

【対象】令和4年7月1日から令和4年9月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者 1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校など(保育所等を含む)に通う子ども 2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター：0120-876-187 （毎日9:00-21:00）

​URL : https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html（外部サイト）

小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方）

【対象】令和3年8月1日から令和4年9月30日までの間、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主 1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含む)に通う子ども 2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター：0120-876-187 （毎日9:00-21:00）

​URL : https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html（外部サイト）

雇用調整助成金

【対象】雇用維持を図るため休業等を実施し、休業手当等を支払う等した事業者

休業手当に要した費用を助成（パート・アルバイト労働者も対象）

休業手当100％で雇用維持なら休業要請を受けた中小企業は最大10割（上限日額8,330円→15,000円※2020年6月12日更新）

問い合わせ先：098-868-1606（沖縄労働局 沖縄助成金センター）

URL : https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

【対象】令和2年4月1日から9月30日までの間に事業者の指示を受けて休業し、休業手当の支払いを受けられなかった中小企業の労働者

労働者本人の申請により、休業前の1日当たり平均賃金の80%（上限日額11,000円）を休業実績に応じて支給

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター：0120-221-276（月-金 8:30-20:00 / 土日祝 8:30-17:15）

URL : https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html（外部サイト）

家賃支援給付金

【対象】中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者 1.いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少 2.連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

申請時の直近の支払家賃(月額)に係る給付額(月額)の6倍(6カ月分)

給付率：2/3、給付上限額(月額)：法人50万円、個人事業主25万円。6か月分を給付 →法人最大600万円、個人事業主最大300万円を一括支給(2020年7月6日更新)

※申請受付が始まりました。下記URLよりご確認ください。

家賃支援給付金コールセンター：0120-653-930（毎日8:30-19:00）

​URL : https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html（外部サイト）

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

【対象】中小法人等、個人事業者等（事業所得または主たる収入が雑所得・給与所得） 1.緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること 2.2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者

2020年又は2019年の対象期間の合計売上－2021年の対象月の売上×3ヶ月が給付されます

※沖縄県の協力金の支給対象の飲食店は対象外となります

中小法人等：上限60万円　個人事業者等：上限30万円

■資料：新型コロナ対策相談窓口事業(沖縄県事業)一時支援金・再構築補助金の活用相談について（PDF）
■制度の概要についての資料はこちら（外部サイト）
■宣言地域外（沖縄県）で特に外出自粛の影響を受けている地域の分析方法例について：沖縄総合事務局（外部サイト）

一時支援金 相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口：0120-211-240 / 03-6629-0479（毎日8:30-19:00）

​URL : https://ichijishienkin.go.jp/（外部サイト）

事業再構築補助金

【対象】中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。

■資料：新型コロナ対策相談窓口事業(沖縄県事業)一時支援金・再構築補助金の活用相談について（PDF）

公募開始日：未定（公募開始時にコールセンターが設置される予定です）

​URL : https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html（外部サイト）

月次支援金

【対象】中小法人等、個人事業者等 1と2を満たせば業種・地域を問わず給付対象となり得る 1.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること 2.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

給付額：2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上

中小法人等：上限20万円/月　個人事業者等：上限10万円/月

■月次支援金（緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和）のご案内| 沖縄県産業振興公社（外部サイト）

沖縄県産業振興公社 経営支援課 新型コロナ対策相談窓口：098-859-6237（平日9:00-17:00） 全国一時支援金事務局 相談窓口：0120-211-240（毎日8:30-19:00）

​URL : https://ichijishienkin.go.jp/（外部サイト）

観光関連事業者等 応援プロジェクト支援金

【対象】2021年4月～8月のいずれかの月の月次支援金を受給している事業者 沖縄県内に住所を有する個人事業者または沖縄県内に本社を有する法人事業者であること 沖縄県が実施する公共交通運行継続資金及び酒類販売事業者支援金を受給していないこと 〇対象事業者の一例：旅行関連の事業者、飲食店等、映像・音楽・書き物のデザイン・制作などを行う事業者

給付額：個人事業者：上限10万円　法人事業者：上限20万又は30万円

観光関連事業者等応援プロジェクト事務局コールセンター：050-3825-9018（毎日9:00-17:00）

​URL : https://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoshien/ouenproject2.html（外部サイト）

事業復活支援金

※申請期間2022年6月17日(金)まで ※申請前に必要な登録確認機関による事前確認の実施は6月14日(火)まで ※申請に必要な「申請ID」を5月31日(火)までに発行する必要があります

【対象】1と2を満たす中小法人・個人事業者 1.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 2.2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者

給付額：個人事業者等：上限最大50万円　中小法人等：上限最大250万円

事業復活支援金 相談窓口：0120-789-140 / 03-6834-7593（毎日8:30-19:00）

​URL : https://jigyou-fukkatsu.go.jp/（外部サイト）

おきなわ事業者復活支援金

【対象】次のすべての要件を満たす事業者 1.国が実施する2021年11月から2022年3月までを対象とした事業復活支援金を受給していること 2.沖縄県内に住所を有する個人事業者または法人事業者であること 3.2021年11月から2022年3月までの間に発出された営業時間短縮等の要請に基づく第10期 沖縄県感染拡大防止対策協力金（うちなーんちゅ応援プロジェクト）を受給していないこと

給付額：個人事業者：上限最大10万円　法人事業者：上限最大50万円

おきなわ事業者復活支援金事務局コールセンター：098-953-8294（月-金 9:00-17:00）

​URL : https://fukkatsu.okinawa/（外部サイト）

公共料金や税金の支払いが難しい方への減免・猶予

公共料金支払いの猶予

電気代、ガス代、水道・下水道料金など収入が減少し、期限内に支払いが困難な場合に一定期間支払いが猶予されます。

問い合わせ先：各事業者

​URL : https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kohokoryu/corona_shiensaku3.html（外部サイト）

税金や公的保険料の猶予

所得税、自動車税、国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料など、一定の条件のもとで納税・納付が困難な場合、一定期間の猶予が認められます。

問い合わせ先：

国税 TEL：0120-826-167　沖縄国税事務所（平日8:30-17:00）

地方税 各地方団体の窓口まで

​URL : https://www.pref.okinawa.jp/corona_shiensaku_koutekihoeknryou.html（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

令和2年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例免除申請の受付手続きが開始されました。

問い合わせ先：0570-003-0040（ねんきん加入者ダイヤル 国民年金加入者向け）、お近くの年金事務所（外部サイト）

​URL : https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html（外部サイト）

社会保険料の猶予

厚生年金保険料等の納付で事業の継続が困難になる方に、保険料の納付を猶予します（厚生年金保険料等猶予制度）

​URL : https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html（外部サイト）

県営住宅の家賃の見直しや減免等

失職、収入の減に限らず、県営住宅の家賃に関する相談を受け付けています

（家賃に関する給付金は住居確保給付金（ページ内リンク）をご確認ください）

問い合わせ先：098-917-1210（県営住宅入居者専用相談窓口）

​URL : https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kohokoryu/corona_shiensaku4.html（外部サイト）

生活資金や事業の運転資金の貸付等

総合支援資金

【対象】収入減少や失業などにより生活維持が難しい世帯

貸付上限額：[2人以上]月20万円以内 / [単身]月15万円以内

措置期間：1年以内、償還期限：10年以内、貸付利子：無利子、保証人：不要

厚生労働省コールセンター：0120-46-1999（毎日9:00-21:00）

​URL : https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kohokoryu/corona_shienkin6.html（外部サイト）

緊急小口資金

【対象】休業などで収入が減少し、生計のために貸付が必要な世帯

貸付上限額：特に貸付需要がある場合等、特例で20万円、その他の場合10万円

措置期間：1年以内、償還期限：2年以内、貸付利子：無利子、保証人：不要

厚生労働省コールセンター：0120-46-1999（毎日9:00-21:00）

​URL : https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kohokoryu/corona_shiensaku5.html（外部サイト）

新型コロナ感染症特別貸付(沖縄公庫)

【対象】創業後３か月以上で売上高が５％以上減少している者

融資限度額：（生業・生活衛生資金）6,000万円（中小企業資金）3億円

融資利率：一定の限度額の範囲内で当初3年間は基準金利-0.9%（利子補給制度により実質無利子化）

​URL : https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kohokoryu/corona_shiensaku14.html（外部サイト）

沖縄県中小企業支援課の支援策（融資等）

（1）新型コロナウイルス感染症対応資金

【対象】創業後３か月以上で売上高が5％以上減少している者

３年間実質無利子、無担保、据置最大5年の条件で融資を受けることが可能

​URL : https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/shinkorona.html（外部サイト）

（2）「中小企業セーフティネット資金」による金融支援

【対象】売上高が5％以上減少している3か月以上継続して事業を営む者

融資限度額：3,000万円以内〇融資利率：対象により最大年0.8%、保証料ゼロ

​URL : https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/keiei/kinyu/safety.html（外部サイト）

（3）その他経営全般に関する「経営相談窓口」

​URL : https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/keiei/kinyu/singatakorona.html（外部サイト）

そのほかの助成金情報、Q&Aなど

しまかる助成金情報ページ

そのほかの助成金情報はしまかる助成金情報ページ ≪新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策≫をご覧ください

新型コロナウイルス関連 支援情報Q&A

寄せられた質問についてQ&Aページに掲載しています

​URL : https://www.shimacul.okinawa/covid19-faq/

県内文化関連施設の支援策（ホール使用料の無料化・減額措置等）

しまかる募集情報ページをご覧ください

参考サイト

舞台芸術関係者(個人・団体)のための、使えるコロナ関連の公的支援の自己診断チャート（β版）

緊急事態舞台芸術ネットワークのウェブサイトにて、質問に答えていくことで自身に当てはまる支援策が分かる自己診断チャートが公開されています

​URL : http://jpasn.net/chart/（外部サイト）

参考ガイドライン

沖縄県

支援関連情報

【動画】税理士による「文化芸術・エンターテインメント関係者のための確定申告・税金の基礎講座」

「持続化給付金」や「文化庁の補助金」「県などの支援制度」等に申請するためには確定申告や納税の証明等の書類が求められます。文化芸術・エンターテイメント関係者は確定申告や税金についてどんなポイントを押さえればいいのか？基礎的なことを音大生・音楽家向け確定申告講座「オンカクⓇ」の税理士・栗原邦夫さんが解説します。

​URL : https://www.shimacul.okinawa/kouza/