新型コロナの支援策をご案内します

県内の文化芸術・エンターテインメント関係者の皆様へ

沖縄県知事 玉城デニー

　新型コロナウイルス感染症防止対策として、県内でも多くの公演やイベントが延期・中止を余儀なくされています。 文化芸術・エンターテインメント関係者の皆様におかれましては、活動が制限されているだけでなく、収入や生活にも大きな影響を受け、苦しい思いをされている方もいらっしゃると思います。 このような状況から、沖縄県では、皆様が国、県等の各種支援策を活用し、今後の文化芸術・エンターテインメント活動を継続していけるよう、支援策に関する情報の収集・発信を行う案内窓口を設置することとしました。 沖縄の文化芸術は、長い歴史の中でつくられ、伝えられてきた英知の結晶であり、人々が心豊かに生き、活力ある社会を築き、世界と友好を深めていく基盤として、沖縄県の発展に欠かせないものです。 皆様におかれましては、お近くの関係者にもお声掛けいただき、この案内窓口を活用して、各種支援策等の把握、申請を進め、活動の継続・発展につなげていただきますようお願い申し上げます。

どの支援策が該当するか、どの順番で検討するかが重要です

・給付→猶予→貸付の順で検討を進めることをおすすめします。

・信頼のおけるご家族、お弟子さんの協力も得ながらひとつずつ取り組んでいきましょう。

・まずは、次の3つの給付支援策を活用しましょう。

おきなわ物価高対策支援金

【対象】すべての要件を満たす事業者 1.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 2.2022年4月～6月において、原油高や物価高による影響を受け、燃料費、電気・ガス料金、原材料費に係る経費が増加した事業者 3.沖縄県内に本社・本店を有する中小企業等または県内在住の個人事業者 4.国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする類似の支援金等を受給していない事業者

・一律支援型　法人：10万円(定額)／個人事業者：5万円(定額)

・影響額審査型（影響額を審査した上で、影響に応じ）法人：最大50万円／個人事業者：最大25万円

・申請期間：2022年11月16日(水)-2023年1月13日(金)

・おきなわ物価高対策支援金相談窓口(コールセンター)：098-901-2151（平日9:00-17:00※土日祝、12/29-1/3は休業）

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上記以外の給付金もあります。 給付金を検討したら、次に税金や公共料金支払いの猶予措置や、貸付金の活用も検討しましょう。